マイナンバー管理アドバイザーの資格取得の必要性

西暦3000年まで続く制度と言われる、マイナンバー制度に必要なマイナンバー管理アドバイザーの資格取得方法や、マイナンバー適正管理事業者認証取得のメリットを紹介します。

マイナンバー管理アドバイザーとは?

マイナンバー管理アドバイザーとは、
マイナンバー制度に関する知識と理解を深めるとともに、
「どうすればマイナンバーを安全に管理することができるのか」、
その方法の習得を目的とする資格です。

現在は国家資格ではなく
(一社)日本マイナンバー管理協会が認定する
民間資格となります。


民間企業は、健康保険・雇用保険・年金・税分野で
マイナンバーを適切に管理する事が求められます。
事業形態によっては顧客のマイナンバーすら
不正利用されないよう、厳正に管理する必要があります。


◆今後は顧客の企業を選ぶ選択基準が一つ増えたという事◆

   なぜなら、不動産を購入するさいに、
   宅建資格のない不動産屋では買いません。
   後々トラブルにならないか不安だからです。

   顧客のマイナンバーを取得する必要のある
   企業にとっては、そのマイナンバーを適切に
   厳重に管理出来ているかどうか?は
   顧客にとっては大変重要な選択基準となるはずです。

   自分のマイナンバーが流出して不正利用されたり
   する不安のある会社を選ぶ理由がありません。

以下の部署では、特に対策が必須になります。

     総務部
     ●経理部門
     ●人事部門
     ●庶務部門
     ●IT管理部門

 
◆◆また、マイナンバーの不適切な管理には◆◆
    罰則規定が設けられています。


マイナンバーの管理を正しく理解する必要がある方】

★1:民間企業にお勤めの方で、
   主導的にマイナンバー対策の仕組みをつくる
   下記のような立場の方は、特に注意が必要です。

   ●企業経営者・管理職 
   ●総務・人事・経理・IT部門などの担当者

 

★2:企業に指導する下記の立場の方も
   正しいマイナンバーの知識が必要です。

   ●弁護士 
   ●税理士 
   ●会計士 
   ●社労士 
   ●行政書士 
   ●中小企業診断士 
   ●企業コンサルタント


2016年4月からは試験が実施されますので、3月までなら
特別認定講習会レポート提出のみで基準がクリアできれば
取得できる資格です。

 

企業内の従業員のマイナンバーの取り扱いや、
今後増えるであろう、顧客からのマイナンバー認定事業
あるか否か?の選択基準を満たすためにも
今後必ず必要に迫られる資格です。

認定事業者として顧客に安心してもらうためにも
早期に資格取得を目指してください。

 

下記の東京リーガルマインドが日本マイナンバー管理協会から
マイナンバー管理アドバイザーの特別認定講習会を委託されています。

 

下記東京リーガルマインドのサイトをクリックして、
キーワード検索の窓にマイナンバー管理アドバイザー」
打ち込むと特別講習会の申し込みページにいけますよ。
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