マイナンバー管理アドバイザーとは？
マイナンバー管理アドバイザーとは、
マイナンバー制度に関する知識と理解を深めるとともに、
「どうすればマイナンバーを安全に管理することができるのか」、
その方法の習得を目的とする資格です。
現在は国家資格ではなく
（一社）日本マイナンバー管理協会が認定する
民間資格となります。
民間企業は、健康保険・雇用保険・年金・税分野で
マイナンバーを適切に管理する事が求められます。
事業形態によっては顧客のマイナンバーすら
不正利用されないよう、厳正に管理する必要があります。
◆今後は顧客の企業を選ぶ選択基準が一つ増えたという事◆
なぜなら、不動産を購入するさいに、
宅建資格のない不動産屋では買いません。
後々トラブルにならないか不安だからです。
顧客のマイナンバーを取得する必要のある
企業にとっては、そのマイナンバーを適切に
厳重に管理出来ているかどうか？は
顧客にとっては大変重要な選択基準となるはずです。
自分のマイナンバーが流出して不正利用されたり
する不安のある会社を選ぶ理由がありません。
以下の部署では、特に対策が必須になります。
●総務部門
●経理部門
●人事部門
●庶務部門
●ＩＴ管理部門等
◆◆また、マイナンバーの不適切な管理には◆◆
罰則規定が設けられています。
【マイナンバーの管理を正しく理解する必要がある方】
★１：民間企業にお勤めの方で、
主導的にマイナンバー対策の仕組みをつくる
下記のような立場の方は、特に注意が必要です。
●企業経営者・管理職
●総務・人事・経理・ＩＴ部門などの担当者
★２：企業に指導する下記の立場の方も
正しいマイナンバーの知識が必要です。
●弁護士
●税理士
●会計士
●社労士
●行政書士
●中小企業診断士
●企業コンサルタント
2016年4月からは試験が実施されますので、3月までなら
特別認定講習会とレポート提出のみで基準がクリアできれば
取得できる資格です。
企業内の従業員のマイナンバーの取り扱いや、
今後増えるであろう、顧客からのマイナンバー認定事業者で
あるか否か？の選択基準を満たすためにも
今後必ず必要に迫られる資格です。
認定事業者として顧客に安心してもらうためにも
早期に資格取得を目指してください。
下記の「東京リーガルマインド」が日本マイナンバー管理協会から
マイナンバー管理アドバイザーの特別認定講習会を委託されています。
下記東京リーガルマインドのサイトをクリックして、
キーワード検索の窓に「マイナンバー管理アドバイザー」と
打ち込むと特別講習会の申し込みページにいけますよ。
↓↓↓↓↓↓
マイナンバー適正管理事業者認証取得のメリット
「マイナンバー適正管理事業者」とは
マイナンバーの適正な管理体制を有すると共に運用しており、
「社員や取引先、顧客などのマイナンバーを適正に管理している
事業者である」と（一社）日本マイナンバー管理協会が
認定した事業者に付与される認証です。
★★認証を取得することによるメリット★★
◆働く人、関わる人に安心感を
社員に対してマイナンバー管理の「安心感」を与えることができます。
取引先に対してマイナンバー管理の「信頼感」を与えることができます。
◆顧客から選ばれるために
既存顧客に対してマイナンバー管理の「安心感」と
「信頼感」を与えることができる。
新規顧客に対してマイナンバー管理の適正さを
ＰＲすることで、「安心感」と「信頼感」をもって
「選ばれる」事業者となることができます。
◆マイナンバーに関するトラブルやクレームを防ぐために
「マイナンバー管理に対する正しい知識」を習得することが
できるため、各関係先とマイナンバーに関するトラブルを
避けることができます。
◆「本当に必要な」マイナンバー対策をするために
「マイナンバー管理に対する正しい知識」を習得することが
できるため、必要以上にマイナンバー対策に関する費用を
かけることを防げます。
2016年3月までのマイナンバー適正管理事業者として
認定を受けるための必要要件は、
社員の１／１０以上の人数が「マイナンバー管理アドバイザー特別認定講習会」
を受講し、受講者が「マイナンバー管理主任者」として認定されることで、
認定事業者としての審査を受ける権利を得ることができます。
注１：2016年3月まで実施される「マイナンバー管理アドバイザー特別講習会」は、
「マイナンバー管理アドバイザー認定」と
「マイナンバー管理主任者認定」を兼ねるものとします。
つまり、事業者においては、全社員の１／１０以上の受講で
認定事業者としての審査を受ける権利を得ることができます。
日本マイナンバー管理協会とは？
日本マイナンバー管理協会とは？
う～ん・・・
平たく言うとですね、
本ブログで紹介している民間資格である
マイナンバー管理アドバイザーの資格試験を実施して、
基準をクリアした事業主を※「マイナンバー適正管理事業者」として認定し、
その旨を示す認証を付与してくれる組織って事。
※「マイナンバー適正管理事業者」とは
マイナンバーの適正な管理体制を有すると共に
運用しており、「社員や取引先、顧客などの
マイナンバーを適正に管理している事業者である」と
（一社）日本マイナンバー管理協会が認定した事業者に付与される認証です。
消費者は自分のマイナンバーを適正に管理している
事業者を選びたいですよね？
例えば不動産屋なのに、宅建の資格を持ってる人が
一人もいない会社なんて依頼できませんよね。
それと同じ、自分のマイナンバーを正しく管理
してくれる会社を選びたい、という選択基準が出来たという事ですね。
以下はそれを難しくまとめたものです。
【取り組み概要】
1.マイナンバーに関する各種情報収集及び情報提供
2.マイナンバーに関する調査及び研究
3.マイナンバーに関する相談会、講演会及び研修会の開催
4.マイナンバー管理に関するシステムの企画、立案及び制作
5.マイナンバー管理に関する諸問題についての相談及び助言
6.マイナンバーに関する資格試験の実施
7.マイナンバー管理評価に関するアドバイザーの育成
8.インターネットによる情報提供システムの企画、立案及び制作
9.出版物の企画、発行及び販売
【組織図】
